Pegasus Housing

利用規約

この規約（以下「本規約」といいます。）は株式会社Trust Lead（以下「当社」といいます。）が提供するインスタグラムマーケティングツール＆自動アクション機能「Pegasus」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものであり、本サービスを利用するすべてのお客様（以下「会員」といいます。）に適用されます。本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。

第１条（本規約への同意）

１　本規約は、会員と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。

２　会員は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

３　会員が本規約に同意したうえで会員登録を完了した時点で、当該会員と当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約（以下「本利用契約」といいます。）が成立します。

第２条（本規約の改訂・変更）

１　当社は、以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更できるものとします。

２　当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、当社は、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、会員に当該変更内容を適宜の方法で通知し又は当社ウェブサイトにおいて掲示するものとし、変更後の利用規約の効力発生日以降に、会員が本サービスを利用した場合（本サービスへのログイン、及び本サービスのウェブサイトに表示された情報の閲覧をした場合を含みます。）又は当社の定める期間内に利用契約の解除手続をとらなかった場合には、会員は、本規約の変更に同意したものとみなす。

３　会員は、自己の責任において、随時、本規約の最新の内容を確認の上、本サービスをご利用ください。

第３条（会員登録）

１　本サービスの利用を希望するお客様（以下「申請者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、当社の定める情報を当社の定める方法により当社に提供することによって、当社に利用にあたっての審査を申し込みます。当社において提供いただいた情報を確認の上、当社が認めた場合に、会員登録を行います。

２　申請者又は会員が以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、会員登録を拒否し、又は当該会員による利用を制限することがあります。

３　申請者の申込みが当社に到達した後、7日以内に、当社が申請者に対し、その申込みの承諾の有無を通知しないとき、その申込みは承諾されなかったものとみなります。

４　会員登録は、当社が申請者による申込みを承諾し、登録の設定を行ったことをもって完了します。

５　当社は、申請者に対し、次の各号のいずれかの原因により生じた権利又は利益の侵害に起因し、又は関連する一切の損害について、責任を負いません。

第４条（会員に関する情報の取扱い）

１　会員は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「会員情報」といいます。）を送信する場合には、真実かつ正確な情報を提供しなければなりません。

２　会員情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、会員は、速やかに会員情報の修正又は変更をしてください。

３　当社は、会員情報、その他本サービスの利用に関し会員から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱うものとし、会員はこれに同意するものとします。

第５条（本サービスの委託）

当社は、本サービスの提供及びそれに関連する業務の全部又は一部を、当社関係者その他第三者に対して委託を行うことができます。

第６条（本サービスの利用）

会員は、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。その他、本サービスの利用方法については、本サービス内において定めるものとします。

第７条（利用料）

１　会員は、本サービスの対価として初期費用金50,000円（税込価格金55,000円）及び月額利用料を支払うものとします。なお、初期費用は、会員登録の際に生じます。

２　前項の対価の支払方法は、第3条第1項の審査申込みを行う際に、以下の方法から選択するものとします。

３　第１項の対価の支払いは、当社が発行する請求書による支払方法（毎月末日に前月分をお支払いください。なお、支払日が金融機関の休業日である場合には、その前日とします。）、クレジットカードによる支払方法（毎月２６日に決済がなされます。）又は口座振替による支払方法によります。なお、振込手数料が生じる場合において、当該手数料は会員が負担します。

４　支払いを受けた初期費用及び月額利用料は、いかなる事由があっても返金致しかねます。

第８条（契約期間）

１　本契約の有効期間は、本利用契約締結の日から半年間とします。ただし、期間満了の2ヶ月前までに当社又は会員から書面もしくは電子メール（会員からの場合は当社指定のフォーム）による申出がないときは、本契約は、同条件で更に同期間継続されるものとし、その後も同様とします。

２　前項にかかわらず、当社又は会員は、2ヶ月前までに第14条の手続きを行うことにより、いつでも本契約を解約することができます。ただし、会員が本契約を解約する場合には、違約金として、月額利用料の２か月分に相当する金額を支払わなければならないものとします。なお、当該違約金は、解約日の属する月の翌月末日までに支払わなければなりません。

第９条（アクセス禁止）

１　会員は、当社の管理領域のうち、本規約に基づき正当な権限を付与された領域以外にアクセスしてはならず、また、これを試みてはなりません。

２　会員は、本サービスの他の会員のアクセス情報について、次の各号の行為のいずれもしてはなりません。

３　会員は、前項各号のいずれかに該当する、又はそのおそれがあるとき、当社に対し、その旨を直ちに通知します。

第１０条（禁止行為）

会員は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、また、以下の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。

第１１条（秘密保持）

１　「秘密情報」とは、次の各号のいずれかに該当する情報をいいます。ただし、本サービスの利用に関して申請者又は会員から当社に対して提供されるデータを除きます。

２　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に該当しません。

３　申請者又は会員は、秘密情報の全部又は一部について、秘密として管理し、当社の事前の書面による承諾があるときを除いて、第三者に対して開示又は漏えいせず、また本利用契約上の権利の行使又は義務の履行以外の目的に使用又は利用してはいけません。

４　申請者又は会員は、秘密情報を、次の各号に従い管理します。

５　本利用契約の終了時又は当社が要求するとき、申請者又は会員は、本規約に別段の定めがない限り又は法令に違反しない限り、次の各号に定める義務を負います。申請者又は会員は、当社が求めるとき、当社に対してこれらの義務の履践を証明する文書を提出します。

６　本条の義務は、本利用契約が終了した後も存続します。

第１２条（権利の帰属）

本サービス及びその利用等に関し発生した知的財産権（本サービスから派生的に発生した知的財産権を含みます。また、当該知的財産権が著作権である場合には、著作権法第２７条及び第２８条に定める権利を含みます。）については、すべて当社に帰属するものとし、当社及び会員は、本契約に基づく利用許諾によってかかる権利が会員に移転するものではないことを確認します。

第１３条（規約違反の場合の措置等）

１　当社は、会員が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、会員の帰責事由の有無にかかわらず、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該会員に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限、アカウントの削除又は本利用契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

２　会員は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本利用契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

３　当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該会員に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

４　当社は、会員が第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、会員に対し、違反行為の中止を求めることがあり、会員は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

５　会員は、本利用契約の終了により、当社に対して負担する一切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対して、その債務を直ちに弁済します。

第１４条（本サービスの利用終了）

会員は、当社指定の退会フォームから申請を行うことにより、本サービスの利用を終了することができます（利用終了をもって、本利用契約も解約となります。）。本サービスの利用を終了した会員は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、第8条第2項をご参照下さい。

第１５条（本サービスの変更・中断・終了等）

１　当社は、会員に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

２　当社は、事前に、本サービス上への掲示その他当社が適当と判断する方法で会員に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は会員への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。

３　当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

４　当社は、本条に基づき当社が行った措置により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。ただし、第２項により本サービスが終了した場合、終了した日が属する月の翌月以降の月額利用料は返金します。

第１６条（損害賠償）

１　会員による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、会員は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

２　当社は、本サービスの利用に関連して会員が被った損害につき、一切の責任を負いません。

３　前項にかかわらず、本利用契約が消費者契約となる場合、当社の過失により会員に生じた通常の損害に限り、会員からの請求時点において当社が受領済みの利用料（第7条に定めるもの）を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。他方、この場合において、当社の故意又は重過失により会員に生じた損害については、当社は会員に対して、当該損害を賠償する責任を負います。

第１７条（遅延損害金）

会員が、本サービスの月額費用等の債務を所定の支払期日が過ぎてもなお弁済しない場合、会員は、当社に対し、当該遅滞額に対する所定の支払期日の翌日から支払済みまで年１４．６％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第１８条（不可抗力）

当社は、天災、法令・規則の制定又は改廃、Instagramのアルゴリズム又はシステムの変更等不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって会員に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第１９条（保証の否認及び免責）

１　当社は、商品、本サービス、その他本サービス上に表示された一切の情報につき、会員の特定の目的（フォロワーの増加、問合せの増加を含みますが、これに限られません。）への適合性、商品的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、会員に適用のある団体の内部規則等への適合性を有すること、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、本規約で定めるほかは如何なる保証も行うものではありません。

２　当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末のＯＳのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、会員はあらかじめ承諾するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

３　当社は、本サービスに関する技術的な要望、意見等を受け付けることは出来ません。

第２０条（権利義務の譲渡禁止）

１　会員は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく会員の権利若しくは義務、又は本規約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

２　当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びに会員情報その他の会員に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、会員は、予めこれに同意するものとします。

第２１条（分離可能性）

１　本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及び会員は、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

２　本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある会員との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の会員との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第２２条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に準拠し、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、当社の本店又は支店の所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【令和８年３月１０日　本規約制定】